2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、今先生から御指摘がありましたとおり、婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への参加については与党ＰＴから提言をいただいております。 まず、市区の婦人相談員の参加の前提といたしまして、まず市区の婦人相談員の配置率がまだ四割にとどまっている現状がございます。
また、今先生から御指摘がありましたとおり、婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への参加については与党ＰＴから提言をいただいております。 まず、市区の婦人相談員の参加の前提といたしまして、まず市区の婦人相談員の配置率がまだ四割にとどまっている現状がございます。
この要望の中でも、婦人相談所等と児童相談所との連携強化という一項目を掲げまして、婦人相談員等は市町村に設置された要保護児童対策地域協議会のメンバーに加わるなど、日常から顔の見える関係を構築することということを提案をさせていただいているところでございます。
これまで出された通知などを見ますと、婦人相談員等が児童虐待が疑われる情報を得た場合は担当部局に通告をされたいとか、支援センターが市区町村や児童相談所に通告するとか、さまざまな通達が出されています。ですから、そこをちゃんとわかっていて、ちゃんとやられていればいいんですけれども、はっきりわからないんですよ、聞いてもお答えがきちっとなかったものですから。
それから、福祉事務所も今、婦人相談員等を配置して、母子生活支援施設へ入所する手続をするとか、いろいろなことでＤＶ対策に取り組んでおります。 こういった既存の機能を十分活用して、市町村がＤＶセンターというものを設置しやすいような環境づくりといいますか、そういったことに取り組んでいただけるように、私どもからも周知をし、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○岩田政府参考人 まず、婦人相談所の所長以下の職員、婦人相談員等の研修についてでございますけれども、従来からこれらの職員につきましては、全国であるいはそれぞれ都道府県単位で相当数の研修会が持たれておりまして、それらの場を通じまして、配偶者からの暴力についての理解を深め、そして被害者の保護について適切な対応がなされるようその資質の向上に努めてきたものでございます。
現実のこういう問題、実態があるわけでございますが、先ほど厚生省の方から、また労働省もセクハラの問題等ありますが、婦人相談所なり婦人相談員等の研修は説明がございましたけれども、実際に本来の事業とは違った意味でのこういう目の前の現実に対応しなければならない側面があるということです。
このため、児童福祉に第一線で携わっている児童相談所、児童委員、福祉事務所、婦人相談員等がこれについて実態をどのように把握しているのか、またこれをどのように認識しているかということについて調査をしていきたいと思っております。
○政府委員（八木哲夫君） 母子相談員あるいは婦人相談員のお話が出ましたけれども、やはりそれぞれのできました相談員の制度なり歴史なりあるいは沿革なり、あるいはやっておられますお仕事の内容なり、そういう面でいろいろ差がございますので、必ずしも同じような考え方で比較するということにはいかないんじゃないかというふうにも思われますし、さらに母子相談員、婦人相談員等につきましては地方公務員であるというようなことで
その原因につきまして、まだ調べるところには至っておりませんけれども、ただ、やみくもに要更生婦人を雇ったから融資するというわけにもまいりませんので、御本人の名前は終始秘して、ただ厚生省とも連絡とって、婦人相談員等から何名とかというような感じの協力はしていただく必要があるというようなこと程度で、御本人の名前等は一切秘しております。
業者を呼び、そういうふうな行政機関からのお声がかりで婦人相談員等が中に入って、売春婦たちの接触を行なっていった。その場合に、前借金無効という形が成り立ったわけでございます。それを沖繩において、はたして、それをしてくださるのかどうか、私は非常に危惧を感じております。
そういうことで、来年度の予算要求におきましては、もちろん婦人相談員等の処遇の改善もお願いをいたしておりますけれども、それよりはるかに多い額で家庭奉仕員の処遇の改善をお願いしているということでございまして、来年度予算がどういう認められ方をするかわかりませんけれども、来年度の予算要求においては私どもは婦人相談員と家庭相談員に格差を設けまして、そして、家庭相談員のほうの、仕事の内容から見て、はるかにより厚
たとえば売春婦のお世話をいたします婦人相談員等については、もう三年か四年になると思いますが、一万二千円か三千円のはずです。こういうものがあるかと思うと、通産省関係の非常勤の、ちょっと名前は忘れましたが、何かの委員は三万円か四万円非常勤でももらっている。こういう非常な格差があるので、この場合におきますところの非常勤と常勤のものに対する給与はどのようになさるのだろうか。
同時に、婦人相談員等におきましては日曜日も働かなければならぬ、こういうことになっておるわけなんです。そうでなければ実績があがってこないわけです。人と人のつながりの問題を取り上げておる厚生省所管の非常勤勤務というのは、それくらいにやらなければ人らしい生活の保障を確約してやることができないわけです。したがって、これは各省全般の要望ですが、非常勤勤務というものはなくしてもらいたい。
○政府委員（太宰博邦君） 申し上げるまでもなく、売春防止法は、片方におきましてそれの取り締まりの面、それから一方におきまして婦人の保護更生というものをねらっているわけでございまして、そのために各府県に相談所あるいは施設、あるいは婦人相談員等も置きまして、ただいま努力しているわけでございまして、それぞれ関係者一同努力しておりまして、相当の成果は上がっていると思います。
そして、そういう資料を集めます場合には、ただいま私どもの予定しておりますことは、御案内のように今回の予算でも一部認められておりますが、検察庁に更生保護相談室というものがございまして、ここには日々保護観察官あるいは婦人相談員等がおいで下さって、検察庁において不起訴処分にします場合の売春婦の保護更生に尽力をして下さっておりますが、その起訴猶予にします条件として、やはり同じようなことが必要なわけでございます
非常にこの希望者が少いというのは、婦人相談員等の話によりますと、赤線の女が今は割に金を持っておりまして、それで自分が部屋を探してあるいはアパートを探しまして、そうしてカフェーとかバーとかあるいはその他の水商売に勤め口を探すというふうな状況が多いようであります。
しかしながら、今日まで婦人相談員等が取扱った件数はわずか六十八件で、必ずしも満足すべき実績ではありません。これは従業婦の問にこの種の保護更生施設の存在が知られていないこと、売春の社会悪たることの自党に乏しく、更生意識の低いことなどが原因でありますが、ともかく今後従業婦のよき相談所、指導所たるべく、施設等の整備のため早急の予算増額が望まれております。